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| 日本遠隔コミュニケション支援協会の略称は、ＮＣＫといいます。 |
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| 派遣事業や入力者養成だけではなく、ソフトウェアなどの開発も事業として想定しいます。 |
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| 「コミュニケーション支援会員」とは、ＮＰＯ運営には関心がなく、もっぱら入力者として活動したい人がＮＰＯに参加しやすいように作りました。 |
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| ラルゴで2005年度に全国のパソコン要約筆記者を対象に「在宅入力情報保障」実験の参加会員募集を行いました。 全国からそれぞれの地域で指導的なパソコン要約筆記者２０数名が参加しました。 全国レベルで実証実験、運用実験を行い、２００７年度に結果をまとめ、遠隔入力の目処が立ったと判断し、次の「全国展開」のステップに進みました。 それぞれの地域で遠隔入力を実施するサークルを全国から募り、６サークル（札幌、埼玉、千葉、大阪、愛媛、熊本）が参加しました。 サークルは、「日本遠隔情報保障研究会」という全国団体を作り活動しています。 今年度は、二次募集を行い、参加サークルを増やす予定です。 ２００８年度は、ラルゴが申請した福祉医療機構の助成金で全国展開を実施しています。 今回の「日本遠隔コミュニケーション支援協会」は、この全国展開の受け皿となる団体です。 |
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| 入力者不足の対策として、遠隔入力が従来よりいろいろな人から提案されています。 ラルゴでは、０５年から、全国のサークルと協力して「一般のサークルできも可能な方法」の実験をしてきました。 この図は、０６年～０７年に行った実験の説明です。 愛媛大の講義を全国各地から遠隔入力で情報保障しました。 |
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| この図は、０８年に行っている全国各地での遠隔入力の説明です。 ０７年の実験に参加したサークルが、地元で遠隔入力を試行しています。 (札幌、埼玉、千葉、大阪、愛媛、熊本) |
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| この図は、０８年の「サークル間協力」の説明図です。 遠隔入力では、地元で入力者が不足した場合、全国の入力者から支援を受けることができます。 図では、熊本の情報保障を全国各地のサークルが支援しています。 |
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| 現状の問題点と対策について説明します。 「対策」の機能をＮＰＯに組み込みたいと考えています。 |
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| 情報保障に対する需要が拡大した理由の説明です。 横軸は、「情報保障の文字を見る人の人数」で、「多数」は「聴覚障害者の社会」、「１人」は「一般の健聴者の社会」を表します。 縦軸は、「コミュニケーションに参加している人数」で、「多数」は「公共的」、「２人」は「今人的」なコミュニケーションであることを表します。 従来の「手書き要約筆記」は、図の右側、「聴覚障害者の社会」で主に行われていました。 しかし、「パソコン要約筆記」は、健聴者が見ても違和感がないなどの理由から、手話と同じように、「一般の社会」でも行われるようになっています。 障害者は、従来は、健常者対象の講演会などに要約筆記が付かないことを当たり前と思い参加しませんでしたが、パソコン要約筆記の普及に伴い健常者対象の講演会などにも参加するようになりつつあります。 このため、需要が急速に拡大し、供給が全く追いついていません。（入力者不足） |
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| これは、現在、情報保障が行われている場の説明です。 横軸は、「利用者のライフステージ」です。 縦軸は、生活のいろいろな「シチュエーション」です。 一般的に公的派遣のパソコン要約筆記は、「都市部」の「社会人」を対象に行われています。 同じ社会人でも、「離島・過疎地」や「企業内・仕事」では派遣を受けることはできません。 また、大学では、「PCテイク」が急速に普及しつつありますが、高校、中学、小学校などは取り残されています。 つまり、公的派遣のカバーしている領域は非常に狭いと言えます。 |
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| この図は、パソコン要約筆記の入力者が不足する理由を説明しています。 横軸は、入力者の年齢です。縦軸は、「パソコン要約筆記」に対する適性を表します。 ボランティアは、「学生」「主婦」「リアイアした高齢者」によって担われていると言われています。 パソコン要約筆記は、反射力・体力・ITの知識などから高齢者には適していません。 また、現場に行く必要があるため、「学生」「主婦」は活動に制限があります。 このような理由から、パソコン要約筆記の入力者は構造的に不足しています。 しかし、遠隔入力(在宅入力)を用いれば、子育て中の主婦など移動が困難な世代を入力者として取り込むことができます。 |
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| ＮＣＫの具体的な活動イメージを説明します。 利用者（聴覚障害者）には無償で情報保障提供することを基本としています。 現在、情報保障が不足している領域をカバーするように計画しています。 |
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| ＮＰＯの組織の概要を説明します。 ＮＰＯは、「経営」「教育・技術」「収益事業」「無償提供」の４つの部署からなります。 「無償提供事業」は、全国各地の「サークル会員」が担当します。 「収益事業」は、関東（関西）の個人会員が担当します。 収益事業の収益と助成金で、ＮＰＯの運営と無償提供事業を行います。 |
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| これは、無償提供事業のイメージです。 無償提供事業は、全国各地のサークルが、利用者から依頼を受け実施します。 入力は、遠隔入力により全国各地の入力者が行います。 在宅入力者には謝礼を支払います。 現場に行き機器類を設置するサークル会員にも、交通費や謝礼（ただし小額）を支払います。 |
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| これは、収益事業のイメージ図です。 収益事業でも、利用者は無償で情報保障を受けることができます。 費用は、字幕提供者からいただきます。 関東では、公的派遣よりかなり高額の字幕提供ビジネスが成立しています。 通常４人の現場入力者が必要ですが、その２人を在宅入力に置き換えます。 現場入力者は関東の相場の謝礼（5000円/時）を支払います。 在宅入力者には、1000円/時の謝礼を払い、差額の4000円/時を収益とします。 （注意：謝礼の金額は、説明のための例です。） |
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| ＮＰＯの収益事業は単にお金儲けができれば良いとは考えません。 我々が目標とする「情報保障のユニバーサルデザイン化」について説明します。 車椅子の外出介助は、大勢の人たちによって実現していました。 しかし、駅にエレベーターができることで車椅子は1人で外出できるようになりました。 パソコン要約筆記の現状は、1)事前に予約する。2)現場に大勢の人と機器類が必要です。 もし、公共性の高い会場で遠隔入力があれば、その場で利用できます。 そして、そのサービスが一般の人でも役に立つ（例えば議事録として）ものであればユニバーサルデザインとなります。 |
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| 「無償提供事業」と「収益事業」の方法について説明します。 「無償提供事業」は、全国各地のサークルが担い手となり、従来通り利用者の要望を聞いて実施します。 しかし、インターネットが利用できる会場は少なく設営に手間がかかります。 「収益事業」は、まず遠隔入力が可能な会場を開拓します。 そして、その会場のユニバーサルデザイン・メニューに加えてもらい料金を設定します。 料金は、会場使用者が支払うため、聴覚障害者は無料で情報保障を受けることができます。 |
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| 関東では、公的派遣よりかなり高額の謝礼が出る字幕ビジネスが成立しています。 しかし、地方では、そのような状態にありません。 そこで、関東（将来は関西）で字幕ビジネスにＮＣＫが参入し収益を上げ、それを地方の無償提供事業の費用に充てることを考えています。 |
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| 現在、関東で行われている字幕ビジネスは、一部の技能の高い入力者によって行われています。 現状では、1)入力者が増えない、2)字幕に金を出すスポンサーが増えない、などの理由から好ましくないと考えます。 |
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| 本格稼動は、２０１０年を予定しています。 収益事業は、まず関東から行い、次に関西に展開します。 無償提供事業は、今年度は、ラルゴの助成金によって試行します。 来年度からＮＣＫの助成金を使って行います。 全国展開は、２０１２年度を目標にしています。 |
| ＜会員募集について＞ ＮＣＫでは、ＮＣＫの目指している理想に共感していただける方（サークル）を求めています。 ただ、全てはこれから始めることですから、例えば「在宅入力者」に謝礼を払ったり、各地のサークル会員の無償提供事業を現時点（０８年５月）で行うことはまだできません。 でも、もし、それでも良いと思われるのでしたら、ＮＣＫの会員になっていただけると嬉しいです。 よろしくお願いします。 ０８０５３１ 栗田 |